コラム斜視・複眼-第1回
科学の力が世界の政治を動かした
日本のエレクトロニクス関連産業界は、業界主導の国家戦略時代に入った

2007年10月13日（sat）の各新聞朝刊トップ記事に掲載された、それは、世界の人々の何とも云えぬ原因不明のむしゃくしゃ、苛苛を吐き出したかのような、“ノーベル平和賞決定”の小気味よいニュースでした。 　“原因不明”は、こんなに、はっきりした地球危機に、各国の産業界や政府は、京都議定書以来、のらりくらりした曖昧模糊たる態度に終始していることに、腹に据えかねている潜伏ノイローゼの状態を指した表現。 　受賞者は、世界の科学者らでつくる『気候変動に関する政府間パネル（IPCC Intergovernmental Panel on Climate Change）（事務局・ジュネーブ）』と米国のアル・ゴア前副大統領。 　温暖化問題が世界の政治課題として持ち上がってきたのは、東西冷戦が終わった後。『地球環境の破壊は、核戦争に代わる世界共通の危機』、『気候の安全保障』。 　今年、脱温暖化の動きを決定づけたきっかけは、IPCC部会の報告。温暖化の主因は、人間の活動で出す二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスだとほぼ断定し、悪くすれば、今世紀末の気温は1980〜90年代より4度Cほども上がると予測。上昇幅が2〜3度C以上でも、温暖化の被害は、地球全域に及ぶという警告。 　温暖化と人間の活動を結びつけることに疑いを抱く見方も根深いが、一連の報告はその勢いを一気にしぼませた。 　6月のG8サミット（独ハイリンゲンダム）が、日本の提案『温室効果ガス排出を50年までに半減」という目標を真剣に検討することで合意したのも、IPCCが背中を押したからだと云われています。科学の力が世界の政治を動かしたと、声高らかに云えるんじゃないでしょうか。 　来年は、洞爺湖サミット、日中政府は、ＣＯ2など温室効果ガス削減の最前線、世界をリードして引っ張って行かなければなりません。さらに旗を振ったからには、世界目標を超えるような我が国の具体的な戦略スケジュールも示し、リードしなければなりません。 　また、ゴア氏の受賞が、米世論を動かし、米国の変化が、中国やインドなど、今は義務を課されていない排出国を引き込む流れが起これば、すばらしいと思います。

　翻って、私たちの家庭や職場か見れば、その存在についての社会システムそのものの根本を変えなければ乗り切れないと思います。ただ今迄、空気のように信じ切っていた自分を取り巻くピカピカの科学技術も、ＩＰＣＣのご指摘のＣＯ2排出量、消費電力といった切り口から見れば、未だ幼稚な未完成の学問であったと告げられたことになります。したがって、ユビキタス・ネットワーク（UBIQUITOUS NETWORK）社会の構築やＩＴＳ（高度道路交通システム−intelligent transport systems）社会の普及も、大本から考え直さなければならないという、ある種の頭の中のパニックが、日毎に、事あるたびに強まってきているのが現状でしょうか…。云い換えれば、産業も暮らしも、再設計、再構築に国や世界の努力に身を託しているんだと、一種の覚悟を決めるときが“自覚”できたと云えるかも知れません。
　そのことが、これからこの解決策として提案されるであろう“再設計・再構築”に積極的に参加・協力・提案・支援など惜しまないことで、もう、個人ではなく、皆さんの英知の結集、皆さんの汗の結晶でなければ、前進しないのではないかと思います。“地球の英智”“惑星の知恵”といったところでしょうか？
　さて、そこに至るまで、小さな克服案件から検討案件No．001を、見てみることにしましょう。


No．001　燃料電池
　2007年9月29日（sat）、日本経済新聞は、『“燃料電池”携帯向け来年にも商品化“CO2排出半減”』と報じました。曰く『東芝、日立製作所、松下電器産業などが、携帯電話やパソコンなどの電源に使う小型燃料電池を2008年以降、順次商品化します。日米韓の電機大手が中心になって、IT（情報技術）機器用燃料電池の国際規格を08年中に策定、燃料成分や安全基準を統一してコスト生産を可能にする。燃料電池の搭載で、IT機器の二酸化炭素（CO2）排出量を半減できる』としています。
　今や産業界の一部や研究・開発担当技術職群は、地球温暖化問題に対応する新たなエネルギー源として、自動車や家庭用電源向けに開発が進む燃料電池が、まず“IT機器用”で、“実用段階”に入ることになります。
　尚、国際規格づくりには東芝、日立などのほか、ソニー、NEC、韓国サムスン電子、米燃料電池開発会社MTIなどが参加。NTT、KDDIなど通信会社や燃料会社も業界団体を通じて加わる予定。策定後は、国際電気標準会議（IEC）の国際規格として登録する計画で、事実上の業界標準（デファクト・スタンダード）になる公算が大きいと云われています。幸いにも、自動車の電子制御の標準化を目指して設立された、コンソシアム（有限責任中間法人）Jas Par（2004.9）も活動、その苦労話は、若干の助けに、なると思います。
　この様な、グローバル・スタンダードを、自ら取得しようと云う産業界の強い力の盛り上がりは、ここ数年来のことで、すばらしいことだと思います。このことを『日本のエレクトロニクス関連産業界は、業界主導の国家戦略時代に入った』と、胸をなで下ろしているのは、私だけではないようです。どちらにせよ、20世紀型思考方法から脱皮するときが来ました。　今がその新旧入りまじったもっとも大切な時のように思えて仕方ありません。
　尚、標準化とか、国際競争とグローバルスタンダードについては、今後いろいろな角度から突込みをします。　
〔了〕